震災後の情報発信の在り方とまちづくりについて
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宮城県名取市は、仙台市の南側に位置し、市南部には仙台空港がある。人口は被災前に7万3千人であったが被災後、一時7万2千人に減り、現在は7万2千人まで回復している。震災から一年半が経ち現在は、県内全体としても転出者よりも転入者が多い状況にあり、これは、臨県の福島県からの転入者が増えていることが要因とされている。
発災直後に災害対策本部を開設し、未曾有の大震災に対し手探り状態の中で復旧活動がはじまり翌日早朝からは、自衛隊が捜索活動に入り被災者の救出活動がはじまった。避難所の開設、避難所の食料・飲料・燃料の確保、並行して被災者の救助、行方不明者の捜索、それに伴う重機・業者への協力に奔走した。被害状況の概要としては、面積が約100平方キロメートル、およそ市街地の28%が今回の津波で被災を受けている。半壊以上の建物は約5千棟であり、発災時に避難所に避難された方は約1万1千名であった。平成24年9月末現在お亡くなりになった方は911名(70歳以上の高齢者3割を占める)、その内の消防関係者は19名であった。また、いまだ46名の方が行方不明である。
このような中で、発災時を振り返りえると様々な課題がとり立たされるが、電源が立たれた中で避難情報の発信また受け止め側のツールの確保等を取り上げていきたい。
日常において、情報源として利用しているツールは一般家庭内においては、テレビ、ラジオ、外出時においては携帯電話が主な情報源であると考えられるが、今回の震災において、発災直後に電源が断たれた中では、デジタルツールよりアナログツールに効果があった。その効果的なツールの内容について述べていきたい。
まちづくりの観点からは、現在進行中の名取市の被災地域における復興計画の概要について、およびユニバーサルデザインの視点からは、名取市で実施しているサイン計画が今後の被災したまちづくりにどのように活用していくか。まちづくりの観点から述べていきたい。